機構設立によせて
一般財団法人 日本結婚相談支援機構の設立おめでとうございます。
今、日本は、「少子高齢化」が進み、「人口減少社会」に入り、社会的にも経済全般においても深刻な問題になっています。この人口減少は国民のライフスタイルの変化や若者の価値観の変化によっておきる晩婚化、非婚化が大きく関係していると思います。
今後は、結婚相談業などとも連携を取りながら情報の共有をし、婚活から結婚に繋いでいく仕組みづくりが重要になります。
現在の未婚率の上昇、出生率の低下改善の為には、健全な婚活事業の活動、安心して利用できるサービスを推進し、行政や企業とも協力し合い少子化の課題に取り組んでいくことが急務です。
今後、一般財団法人 日本結婚相談支援機構の取り組みが円滑に花開き、日本の豊かな未来に繋がることを期待いたしております。
一般社団法人 全日本ブライダル協会 会長
桂 由美


機構設立に期待をよせて
一般財団法人日本結婚相談支援機構の設立を心からお祝い申し上げます。 我が国では、少子化が深刻化する中、未婚率が上昇しており、結婚の希望は引き続き高い水準にあるにもかかわらず、「適当な相手にめぐり会わない」などの理由で希望が叶えられない状況が続いております。

こうした中、私たち婚活・ブライダル振興議連があと押しし、危機的な少子化問題に対応するため、平成25年度補正予算において、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する、地域少子化対策重点推進交付金が創設され、その後に本予算化も実現しました。

さらに、自治体(特に市区町村)における交付金の活用を検討している都道府県を選定し、内閣府がこれら都道府県を重点的・長期的に複数年度にわたる取組の支援をすることで、自治体における更なる取組みを促すような新たな動きも出てきました。

結婚しやすく、子どもを育てやすい国にするための環境整備を、国・地方自治体のこうした取組みとともに、企業・団体等による結婚支援の取組みモデルの創出とその取組みの拡大を図ることは非常に重要だと考えています。

この度の設立で、異業種企業の参加による結婚相談業の新たな可能性を切り拓かれることは大変素晴らしい取組みだと思います。こうした国、地方自治体、企業・団体などとの連携強化の重要性は、かねてより私が声高に主張してきたところであり、大変喜ばしいことであります。

日本結婚相談支援機構が、「少子化問題」「障がい者」「シニア婚」などの様々な課題の解決に大きな貢献をされ、大きく発展を遂げられると期待しております。
婚活・ブライダル振興議員連盟 事務局長
衆 議 院 議 員 石﨑 徹


機構組織概要
名 称 一般財団法人 日本結婚相談支援機構
代表理事 山本 高徳元法務省 法務事務官
理 事 内田 伸子全日本ブライダル協会 元理事
理 事 小田原 浩元大手結婚相談所 幹部
監 査  加藤 和智
評議員  吉田 匡
評議員  田村 真里子
所在地 〒100-0006 
東京都千代田区有楽町二丁目10番1号
設 立 2018年10月
電話番号 03-5220-1082
FAX番号 03-5220-1025
事業内容 結婚相談支援システムの運営
結婚相談業の開業・終業支援
データベース構築(障がい者・結婚詐欺)

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